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社会保険労務士はやめとけ、なぜ言われるのか?調べてみた

目次

社労士はやめとけ と言われる理由 その1:知名度の低さ

知名度の低い理由

社会保険労務士(社労士)は国家資格の一つでありながら、他の士業(例えば弁護士や税理士)と比べて知名度が低く、その業務内容が一般に正しく理解されていないため、「意味がない」との意見が出る一因となっています。

  1. 業務内容の複雑さと専門性:社労士の業務は、社会保険や労働関係法令の適用、就業規則の策定や労働問題のコンサルティングなど、非常に専門的かつ複雑です。一般の人々にはその具体的な業務内容が理解しにくいため、他の士業と比較してもその役割や重要性が目に見えにくいです。
  2. 他士業との比較:弁護士や税理士など他の士業と比べて、社労士の業務は直接的な「効果」や「結果」が見えにくい場合が多いです。例えば、弁護士が裁判で勝訴を収めたり、税理士が税金の節約を実現したりするのは明確ですが、社労士の業務は労働環境の改善や法令遵守といった間接的な利益に寄与することが多く、その影響はすぐには見えません。
  3. メディア露出の少なさ:社労士の業務がニュースメディアで取り上げられる機会は比較的少なく、社会的な注目度が低いため、一般の人々の間での認知度もそれに比例して低くなっています。

これらの理由により、社会保険労務士の知名度は他の士業と比べて低い状態にありますが、その重要性や専門性は労働者や企業にとって非常に大きなものがあります。

社労士はやめとけ と言われる理由 その1 まとめ

社労士は資格として、知名度が低いが、

企業にとって専門性が高く、必要な存在です

社労士はやめとけ と言われる理由 その2:なぜか、社労士が増え続けている

社労士の人数推移

全国の社労士の登録者数(各年度末時点)

年度 開業 法人の社員 勤務等 合計
平成23(2011) 21,983 984 13,883 36,850
平成24(2012) 22,469 1,086 14,229 37,784
平成25(2013) 22,815 1,211 14,419 38,445
平成26(2014) 23,241 1,359 14,731 39,331
平成27(2015) 23,480 1,648 14,982 40,110
平成28(2016) 23,573 1,955 15,007 40,535
平成29(2017) 23,725 2,241 15,221 41,187
平成30(2018) 23,962 2,491 15,603 42,056
令和元(2019) 24,158 2,759 15,970 42,887
令和2(2020) 24,423 2,992 16,059 43,474
令和3(2021) 24,429 3,354 16,420 44,203

【参考】全国社会保険労務士会連合会「社会保険労務士白書 2022年版」

上記の表から分かるように、

受験者が増え、単純にやめる人が少ない

ということです。

  1. 労働環境の変化への対応:近年、労働環境は大きく変化しており、働き方改革や多様な労働スタイルの導入が進んでいます。これに伴い、企業は従業員の労働条件の適正管理や法令遵守のために、社労士の専門知識を求めています。
  2. 厳格化する法規制:労働関連の法律が厳格化し、新しい法律が導入される中で、企業は法令違反を避けるために社労士の専門知識を必要としています。これは、社労士のニーズを高め、多くの人々がこの分野でのキャリアを目指す動機になっています。
  3. 高齢化社会と社会保険:日本の高齢化が進む中、年金や健康保険などの社会保険制度へのニーズが増大しています。社労士はこれらの制度に関連する手続きや問題解決に関与するため、その専門性が重宝されています。
  4. 自営業者とフリーランスの増加:フリーランスや個人事業主の増加により、自らの社会保険手続きや労働法規への適応が必要とされ、社労士への依頼が増えています。これは社労士資格の重要性を高め、資格取得を志す動機となっています。
  5. 独立開業の選択肢としての魅力:社労士は比較的敷居の低い国家資格であり、独立開業を目指す個人にとって魅力的な選択肢です。独立後は顧問料収入などで安定した収入が見込めることも、この資格が人気を集める理由の一つです。
  6. 社労士試験へのアクセス向上:資格学校やオンラインプラットフォームによる社労士試験対策の提供が拡大しており、多くの人が資格取得のためのリソースに容易にアクセスできるようになっています。これが更なる受験者増加を促しています。

 

社労士はやめとけ と言われる理由 その2 まとめ

社労士は資格として、知名度が低いが、

今後必要とされることに気づき始めている人が増えてきている、と言えます。

社労士はやめとけ と言われる理由 その3:テクノロジー・ITの進化で社労士の業務を代替できる

社労士の業務の一部を補助または一部代替するデジタルツールはいくつか存在します。

これらのツールは、主に労務管理や社会保険手続き、給与計算などの日常的なルーティン業務を効率化するために設計されています。以下はその例です:

  1. クラウド給与計算システム
    • 例えば、「SmartHR」や「freee」などのクラウドベースの給与計算ソフトウェアは、給与計算、社会保険の申請、年末調整などの手続きを自動化し、エラーのリスクを減らしながら効率を向上させます。
  2. 労務管理システム
    • 「King of Time」や「AKASHI」などの労務管理ツールは、勤怠管理、休暇管理、シフトスケジューリングなどを効率化します。これらは法規制に準拠した管理を容易にし、社労士の業務負担を軽減することができます。
  3. 人事管理システム
    • 人事情報管理システム(HRIS)としての「HRMOS」や「ジョブカン」は、従業員データの一元管理、採用から退職までの人事プロセスの管理をサポートします。これにより、社労士が行うような人事労務関連のアドバイザリー業務の一部が補助されます。
  4. 電子申請サービス
    • 社会保険や雇用保険の手続きをオンラインで行える「e-Gov」などの政府提供の電子申請サービスもあります。これらのサービスは、紙ベースの申請からデジタル化を促進し、手続きの迅速化と正確性の向上を図っています。

これらのツールは社労士の代替となるものではなく、あくまで補助的な役割を果たし、特に専門的なアドバイスやコンプライアンスの面では、人間の社労士の専門知識が依然として不可欠です。デジタルツールはルーティン業務の効率化やエラーの減少に寄与するもので、より複雑で個別の問題解決には専門家の介入が求められます。

社労士はやめとけ と言われる理由 その3 まとめ

労務管理や社会保険手続き、給与計算なツールなど業務の流れを早くするツールはあるが、

労務の中心は「ヒト」でありツールでは対応できない業務があります。



社労士はやめとけ と言われる理由 その4:社労士として開業・社内専門士業は、どちらもできて 人気で競争激化

社会保険労務士(社労士)の資格は、特に「独立」や「定年後」のキャリアに大きな価値をもたらすものです。

この資格は、独立開業を検討している人や、定年を迎えた後も引き続き専門的な仕事を求めている人にとって、多くの機会を提供してしまう、オイシサがあります。

独立開業への道

社労士として独立開業することは、多くの専門家が目指すキャリアパスです。この資格を持つことにより、独立して自分の事務所を開設し、企業や個人からの労務管理、社会保険手続き、労働法遵守の相談などを受けることができます。独立開業の大きな魅力は、自分自身のボスとなり、自らのスキルと専門知識を活かして事業を展開できる点にあります。また、自分の時間を自由に管理できるため、ワークライフバランスを保ちやすいという利点もあります。

独立開業では、顧客を自ら獲得し、長期的な関係を築くことが成功の鍵です。社労士事務所は、特に中小企業の人事労務部門として外部から支援を提供することが多く、これが安定した収入源となり得ます。顧問料として安定した収入を確保しつつ、さまざまなクライアントの課題解決に貢献することが可能です。

定年後の活躍

定年後も社会的に活躍し続けたいと考える人にとって、社労士資格は非常に有効です。特に日本のように高齢化が進む社会では、65歳を迎えてもまだまだ活躍できる場が求められています。社労士はその知識を活かして、定年後もフルタイムまたはパートタイムで働くことが可能です。定年後にも継続して働くことで、精神的な満足感だけでなく、経済的な安定も保つことができます。

さらに、定年後には自らの経験や専門知識を活かし、後進の指導や社会貢献活動にも参加することができます。社労士としてのキャリアは、年齢を重ねるごとに蓄積される知識と経験が直接的な価値につながり、高齢者にとっても非常に魅力的な選択肢となります。

社労士はやめとけ と言われる理由 その4 まとめ

社労士資格は、独立や定年後のキャリアに多大な価値を提供します。

お金、時間のコストの割にキャリアの広がりが大きい資格です。



 

そもそも、社労士はやめとけ と誰が言っているのか?

思いつくところ、こんな方々でしょうか。

  1. 業界外の人々
    • 社労士の資格やその業務内容について十分な理解がない人々から、特にその労力に見合った成果が得られるか疑問視する声があります。知名度の低さや業務の複雑さ、独立後の不安定な収入などから、他のキャリアパスを勧める意見が出ることがあります。
  2. 独立開業に苦労した社労士
    • 実際に社労士として独立開業したものの、十分なクライアントを確保できずに苦労している、または廃業に追い込まれた経験を持つ社労士からの警告も存在します。これらの個人は、市場の競争の激しさや事業継続の困難さを実感しており、後進に対して警鐘を鳴らすことがあります。
  3. 労働市場の専門家
    • 労働市場の動向や雇用形態の変化を研究する専門家からは、社労士の従来の業務がデジタル化や自動化によって代替されつつあると指摘する声もあります。こうした専門家は、将来的に社労士の需要が減少する可能性を指摘し、そのキャリアパスの持続可能性に疑問を投げかけることがあります。
  4. 一般の意見
    • 社会全般からの声として、特に資格取得が難しいとされる中で、その労力とコストがキャリアとしてのリターンに見合わないと考える意見もあります。特に資格試験の難易度が高く、合格後も安定した収入を得るまでに多大な努力が必要であることから、他の選択肢を探すことを勧める声もあります。

確かに、同じお金とコストをかけるなら、

「司法試験」・「会計士」・「税理士」・「中小企業診断士」などがいいじゃない?

という声を資格予備校などで、私自身聞いたことがあります。

でも、私を含めて、

「社労士という資格を知らない」からプラスなことを言えないだけ、と思っています。

つまり、知っている人は知っている、

社労士を職業として選ぶ事情があるのだと思っています。

「社労士はやめとけ」とかは気になくていい。まずは、取得して幅を広げてから考えよう。

社会保険労務士(社労士)の資格は、あなたが思っている以上に多くの扉を開く鍵になり得ます。周りから「社労士はやめとけ」という声が聞こえるかもしれませんが、実際には、その資格があなたのキャリア、特に自己実現と安定を求める未来に大きな価値をもたらす可能性があります。

資格の基礎となる知識が他で役立つ

社労士として必要とされる知識は、労働法や社会保険法といった分野にわたります。

これらは、どのような業界に身を置くにしても非常に役立つ知識です。労働者としてだけでなく、いずれは管理職や人事部門で働くことを考えているなら、これらの知識は必ず力になります。

要は、社労士の取得の経験が税理士や中小企業診断士など、他のコンサル系の資格に広がりやすくなります。

今使えないなら、使う時まで持っていれば良い

資格を取得した以上、すぐに開業や専門家としての活動を夢見ますが、

やはり、「いきなり」は色々できないことが多いです。

ただ、取得すれば、あなた自身が選べることが増えます。

すぐに使わなくもいいから、「選べる」幅を広げましょう。

広がった小さな幅で貴方のキャリアが変わっていくはずです。



 

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この記事を書いたオジサン

1980年代生まれ、東京都錦糸町出身。
有名?進学校に通うも大学受験に失敗し浪人できず、同じ高校出身者ゼロのFランク大学の法学部にめでたく入学。
超就職氷河期に突入し、書類審査で連続落選。
120社を訪問し、70社に応募するも内定は1社のみ。(要は無能)
2000年代に大量募集していた東証一部(現プライム)の独立系SIerに入社。ロースクールブームに乗せられ2年で退社。
Fランク大学出身のためロースクールで学力が伸びず失敗し、4年間無職。
その後、1社目よりレベルの低いSESばかりの零細SIerに転職し、年収240万円(交通費込み)。
その後15年ほど、紆余曲折ありつつ、最終的に4社でCTOを就任。
過去5年の平均年収は、税引後 約2000万。最高年収は3100万。
現在はCTOを全て退任。フリーランスエンジニアの立ち位置。実態の無職。
現在は1人会社を作って色々事業を試してます。
このブログも貰い物。他ブログも買ったりして、現在は発信に努めてます。

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