社労士はやめとけと言われる5つの理由｜嫌われる？合格率・需要から取る価値がある人を解説

2024年5月27日2026年10月29日

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「社労士（社会保険労務士）はやめとけ」と言われるのには、それなりの理由があります。合格率は1桁台で、勉強時間は800〜1,000時間。取っても、すぐに稼げるとは限りません。

一方で、社労士は人事・労務の分野で唯一の国家資格で、登録者は今も増え続けています。この記事では、「やめとけ」と言われる理由を最新のデータで確かめたうえで、どんな人なら取る価値があるのかを整理します。

結論：目的がはっきりしていれば「やめとけ」は気にしなくていい

社労士は「取ってすぐ稼げる資格」ではなく、「仕事と組み合わせて価値が上がる資格」です。この前提を理解していれば、「やめとけ」という声に振り回される必要はありません。

社労士試験の合格率は、例年5〜7%前後です。2026年（第58回）は9.3%と高めでしたが、前年の2025年は5.5%でした。

合格に必要な勉強時間は、一般に800〜1,000時間と言われます。働きながらなら1日2〜3時間で約1年です。さらに、科目ごとに基準点（足切り）があり、1科目でも基準に届かないと不合格になります。何年もかけて合格する人も珍しくなく、「割に合わない」と感じる人が多いのは事実です。

社労士として開業しても、顧問先の企業がいなければ収入はありません。顧問契約は信頼関係で決まることが多く、営業や人脈づくりに時間がかかります。開業してしばらくは、収入が会社員時代より下がる人もいます。

「独立すれば年収1,000万円」という話だけを見て資格を取ると、現実とのギャップに苦しむことになります。

社会保険・労働保険の手続きは、電子申請（e-Gov）やクラウド型の労務ソフト（SmartHR、freee人事労務など）で、企業が自分で処理しやすくなりました。書類の作成・提出を代行するだけの仕事は、今後さらに単価が下がると考えられています。

社労士の登録者数は年々増えており、2026年8月末時点で47,407人です（2021年9月末は44,063人）。開業社労士も増えているため、特に都市部では顧問先の獲得競争が激しくなっています。

「社会保険労務士嫌われる」と検索されることがあるのは、この立場のためです。社労士は会社側の依頼で就業規則や労務トラブルに関わることが多く、従業員から「会社の味方」と見られることがあります。逆に、法律に沿った対応を求めると、経営者から煙たがられることもあります。

人と人の利害の間に立つ仕事なので、精神的な負担を感じる人もいます。

労働・社会保険に関する書類の作成と提出の代行は、社労士だけができる独占業務です。就業規則の作成や労務相談など、企業にとって欠かせない仕事を、専門家として請け負えます。

働き方改革、残業時間の上限規制、ハラスメント防止、育児・介護休業法の改正など、労務に関わる法律はここ数年で何度も変わっています。手続きの代行は減っても、「法律にどう対応すればいいか」という相談の仕事はむしろ増えています。

社労士は独立するためだけの資格ではありません。企業の人事・総務・労務の部署では、社労士の知識がそのまま仕事に役立ちます。資格手当や昇進、転職の場面で評価されやすいのも、「勤務社労士」が多い理由です。