社労士になるには？受験資格・試験日程・合格率から登録までの流れを解説

2022年1月23日2026年10月30日

※この記事にはアフィリエイト広告（PR）を含みます。

社会保険労務士（社労士）は、労働・社会保険の手続きや、人事・労務の相談を専門にする国家資格です。社労士になるには、年1回の社労士試験に合格し、全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録する必要があります。

この記事では、受験資格、試験の流れと日程、難易度（合格率・合格基準）、合格後の登録までを、試験センターと厚生労働省の公表情報をもとに整理します。

社労士になるまでの流れ

受験資格を確認する：学歴・実務経験・他の国家試験の合格のいずれかが必要です
試験に申し込む：例年4月中旬〜5月末に申し込みます
試験を受ける：例年8月の第4日曜日に、選択式と択一式の試験が行われます
合格発表：例年10月初めに発表されます
登録の要件を満たす：2年以上の実務経験、または「事務指定講習」の修了が必要です
社労士会に入会・登録する：登録すると「社会保険労務士」を名乗って仕事ができます

受験資格

社労士試験には受験資格があり、次の3つのうちどれかを満たす必要があります（社会保険労務士試験オフィシャルサイトより）。

区分	主な例
学歴	大学・短大・高専の卒業、大学で62単位以上を修得、修業年限2年以上かつ1,700時間以上の専門学校の修了など
実務経験	労働社会保険に関する事務や、社労士・弁護士の補助者などの経験が通算3年以上
国家試験の合格	行政書士試験の合格、厚生労働大臣が認めた国家試験の合格など

高卒の人は、実務経験を積むか、行政書士試験に合格してから受けるルートがあります。自分が当てはまるか分からない場合は、申し込む前に試験センターに確認しましょう。

試験の内容

	選択式	択一式
出題数	8科目・各1問（空欄5つ）	7科目・各10問
満点	40点	70点

科目は、労働基準法・労働安全衛生法、労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法です。受験手数料は15,000円です。

合格基準は「総得点」と「科目ごとの基準点」の両方

社労士試験のいちばんの特徴は、総得点が基準を超えても、1科目でも基準点に届かないと不合格になることです。2026年（第58回）の合格基準は次のとおりでした（厚生労働省発表）。

選択式：総得点25点以上、かつ各科目3点以上（雇用保険法のみ2点以上に補正）
択一式：総得点47点以上、かつ各科目4点以上（補正なし）

基準点は毎年変わり、受験者の得点状況によって一部の科目の基準が下げられる（いわゆる「救済」）ことがあります。苦手科目を作らないことが合格の条件です。

難易度：合格率の推移

年	受験者数	合格者数	合格率
2026年（第58回）	42,510人	3,961人	9.3%
2025年（第57回）	43,421人	2,376人	5.5%
2024年（第56回）	43,174人	2,974人	6.9%
2023年（第55回）	42,741人	2,720人	6.4%
2022年（第54回）	40,633人	2,134人	5.3%

合格率は例年5〜7%前後で、国家資格の中でも難しい部類です。2026年は9.3%と高めでしたが、毎年この水準になるとは限りません。勉強時間の目安は一般に800〜1,000時間と言われ、働きながらなら1年以上の計画が必要です。

どんな人が合格している？

2026年の合格者は、会社員が61.9%と最も多く、年代は30代（31.4%）と40代（28.2%）が中心でした。女性も41.3%を占めています。働きながら合格する人が多い試験です。

試験日程

2026年（第58回）は、申込が4月13日〜5月31日、試験が8月23日（日）、合格発表が10月1日でした。2027年（第59回）の日程はまだ発表されていませんが、例年どおりなら4月中旬に受験案内が出て、8月下旬に試験が行われます。最新の情報は社会保険労務士試験オフィシャルサイトで確認してください。