保育士の平均年収は約428万円｜令和7年の最新データと処遇改善、給料を上げる方法

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保育士の平均年収は、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査をもとに計算すると約428万円です。国の処遇改善によって給料は上がってきていますが、全産業の平均と比べるとまだ低い水準です。

この記事では、保育士の年収の最新データ、処遇改善のしくみ、給料を上げるための方法を整理します。

保育士の平均年収（令和7年）

	保育士	幼稚園教員、保育教諭
平均年齢	40.3歳	39.1歳
勤続年数	9.1年	10.1年
月の給与（きまって支給する現金給与額）	28.57万円	29.15万円
年間賞与など	84.79万円	92.82万円
年収（月の給与×12＋賞与）	約427.6万円	約442.6万円

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（企業規模10人以上、男女計）。年収は公表値から計算した目安です。

男女別では、女性が月28.50万円・賞与84.55万円、男性が月30.03万円・賞与90.11万円でした。保育士の大部分は女性です。

このデータに入っていない賃上げもある

こども家庭庁によると、令和7年の処遇改善（改定率5.3%）は令和7年12月から適用されたため、令和7年の賃金にはまだ反映されていません。令和6年の大幅な改善（10.7%）も、賞与などには反映しきれていないとされています。今後の統計では、もう少し高い数字になる可能性があります。

処遇改善で給料はどれくらい上がった？

国は、保育士の給料を上げるために、保育園に支払う公定価格の人件費を毎年引き上げています。

年度	改定率
令和5年度	＋5.2%
令和6年度	＋10.7%（過去最大）
令和7年度	＋5.3%

平成25年度からの累計は約39%（月額約13.4万円）とされています（各年度の改善率を単純に足した値）。また令和7年度からは、それまで3つに分かれていた処遇改善等加算が一本化されました。

ただし、加算がどのように給料に配分されるかは園によって違います。同じ経験年数でも、勤める園によって給料に差が出るのはこのためです。

保育士の給料が「上がらない」と言われる理由

• 収入の多くが公定価格で決まる：保育園は国や自治体の基準で運営費を受け取るため、園の判断だけで大きく給料を上げにくいしくみです
• 役職のポストが少ない：園長・主任などの役職は限られていて、経験を積んでも昇給の機会が少ないことがあります
• 園によって配分が違う：処遇改善の加算を、どのように職員に配るかは園ごとに異なります

保育士が年収を上げる方法

1. キャリアアップ研修を受けて副主任・専門リーダーなどになる：処遇改善の加算で、役職に応じた手当がつくしくみがあります
2. 公務員保育士を目指す：自治体の給与表に沿って昇給し、安定して収入を上げやすい働き方です
3. 給料や手当の条件がよい園に転職する：住宅手当（借り上げ社宅）や賞与の条件は園によって大きく違います

公務員保育士になる方法は、こちらの記事でまとめています。

条件のよい園を探すなら転職支援サービスも

給料や手当の実態は、求人票だけでは分かりにくいものです。保育士向けの転職支援サービスを使うと、担当者から園の給与の条件や職場の雰囲気を聞いたうえで応募できます。

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※どちらのサービスも、保育士資格を持っている人向けです。

保育士の仕事の探し方や、ほかの転職支援サービスとの比較は、こちらの記事をどうぞ。

まとめ

• 保育士の平均年収は約428万円（令和7年賃金構造基本統計調査から計算）
• 令和5〜7年度の処遇改善で給料は上がっているが、令和7年の改善分はまだ統計に反映されていない
• 処遇改善の配分は園によって違うため、園選びで収入に差が出る
• 年収を上げるには、役職につく、公務員保育士を目指す、条件のよい園に転職するなどの方法がある