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産業カウンセラー資格を取得するためのスケジュールと費用

産業カウンセラー資格を取得するためのスケジュールと費用について詳しく解説します。試験内容、受験料、書籍購入費用などを含めた必要な費用を把握しておきましょう。また、学習スケジュールを立てることで、試験に合格するために必要な勉強量を把握し、目標を達成するための計画を立てることができます。ぜひ本記事を読んで、産業カウンセラー資格取得のためのスケジュールと費用を把握してください。

目次

産業カウンセラーになるためには

産業カウンセラーは資格取得が必要になり、受験資格として4年制大学や大学院において心理学に関わる単位を一定以上収めた方、もしくは産業カウンセラー協会が実施する講座を修了した方が対象になります。試験内容は学科試験と実技試験が行われるため、両方合格点をクリアしなければなりません。

この産業カウンセラーになるためには、社団法人日本産業カウンセラー協会が試験を実施している資格試験を受験し合格する必要があります。

産業カウンセラー資格試験スケジュール

資格試験を受験するうえで大まかなスケジュールをご紹介します。

①出願

11月中旬~下旬
9月下旬に日本産業カウンセラー協会のホームページで案内がある。

②学科試験

1下旬
試験科目/産業カウンセリング概論、カウンセリングの原理および技法、パ-ソナリティ理論、職場のメンタルヘルス、事例検討。

③実技試験

1下旬
産業カウンセラーとしての基本的態度、技法の適切な活用、自己理解的側面、社会貢献への姿勢および認識。

④合格発表

3月
日本産業カウンセラー協会試験合格者登録台帳に登録。

産業カウンセラーの資格試験

産業カウンセラーになるための第一歩の資格あり、入り口が資格です。主に個人を対象とした相談業務にあたります。資格取得者は、心理学を学びたいという受験者希望の増加に伴って、増加傾向にあります。

受験要項配布期間 10月中旬~12月初旬
出願期間 11月中旬~11月下旬
学科試験 1月下旬
実技試験 1月下旬
結果発表 3月

受験資格

  1. 大学で心理学または心理隣接諸学科を専攻し、学士の学位を持っていて協会の定める科目を10科目・20単位以上取得しているもの。
  2. 20歳以上で、協会の産業カウンセリングの養成講座などを修了しているもの。

受験料

学科試験:10,500円
実技試験:21,000円

 

種別

民間資格

 

試験科目

学科試験 産業カウンセリング概論、カウンセリングの原理および技法、パ-ソナリティ理論、職場のメンタルヘルス、事例検討。
実技試験 産業カウンセラーとしての基本的態度、技法の適切な活用、自己理解的側面、社会貢献への姿勢および認識。

産業カウンセラーになるための費用っていくら?

産業カウンセラーになるために費用って意外と高いんです。
まずは受験資格を得るために、日本産業カウンセラー協会が開催する養成講義(通信講座)を受講しなければなりません。
その金額は

e-Learningの6か月コース:297,000円(税込)

心理学を大学や大学院で勉強した方は不要なのですが、それ以外のほとんどの人は受講しなければ資格を取得することができないみたいです。

内容としては、インターネットを利用したweb講義や対面講義などもあり実習はほぼ毎週あるようです。

それに加えて、試験の受講料や合格してからの登録料や更新料などを含めると費用が30万円以上になってしまう資格ということができます。

産業カウンセラー合格後は資格登録が必要

試験に合格すると、日本産業カウンセラー協会に入会することで、産業カウンセラーとして活動をすることが可能となります。入会には、登録料7,000円、年会費10,000円が必要です。

産業カウンセラーは教育訓練給付金の給付対象になる?

産業カウンセラーの費用が意外にかかってしまうというお悩みの方がいるかと思います。そんな方に教育訓練給付金を利用して資格を取得する方法をご紹介します。条件付きではありますがe-Learning制講座6ヶ月コースは、教育訓練給付金制度の適用可能なコースとなっているようなので、試験費用を安くしたいという方は一度ハローワークに行き条件に当てはまるか確認をしてみましょう。

もし条件が当てはまり補助金をもらえるようであれば申請できるのが講座を修了後になり、支払った受講料の20%給付金として戻ってきますのでしっかりと申請を行いましょう。

いずれにせよ受講料は安い金額ではないので教育訓練給付金制度を活用できるのであればしておくことをおすすめします。

また勤めている会社から受講料の補助が出る場合はその金額を差し引いて申請をしましょう。

一般教育訓練給付金の対象者の条件

受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については1年以上)あることが必要です。ただし、退職者については、退職日の翌日から起算して1年以内(妊娠・出産等の事情がある場合は4年以内)に受講開始しなければなりません。

また、同じ人が短期間に何度も教育訓練を受けることはできないので、前回の訓練給付金を受けてから3年以上経過している必要があります。

産業カウンセラーは国家資格なの?

産業カウンセラーの資格は、1992年から2001年まで労働省が職業証明として公式に認めました。2001年以降においては除外され民間資格となっています。日本産業カウンセラー協会では、上級資格としてより高い基準を設けたシニア産業カウンセラーや職業成長コンサルティングの知識を持つキャリアコンサルタントは認定証を授与し、2016年4月から全国的に国家資格が認められるようになったのです。

まとめ

産業カウンセラーは、意外と費用がかかるということわかったとおもいます。また現実的には合格したからといってすぐに仕事がみるかるかといえば疑問が残るので、社会人としてスキルアップを目的に資格を取得するといった形の方がいいのではないかとおもいます。人によってはすぐに活躍をできる場合もあるかもしれませんがなかなか難しいようです。

こういった面を含めて資格試験の目的もはっきりさせた上で資格を取得することをおすすめします。より高い基準を目指すのであればシニア産業カウンセラーやキャリアコンサルタントの資格を取得するのもいいのではないでしょうか。

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この記事を書いたオジサン

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