中小企業診断士の仕事は、中小企業の経営効率の向上を図るために、経営管理、創業支援、財務会計、労務人事教育、情報システムなどを担っています。本記事では、中小企業診断士の主な仕事内容と年収について解説します。独立して活動する場合、または雇われる場合という2つの視点から、中小企業診断士の年収についても詳しく説明します。中小企業診断士を目指している方、あるいはその仕事の年収に興味を持つ方は、ぜひ本記事をご覧ください。
中小企業診断士の具体的な仕事ってどんなことをするの？
中小企業診断士は本来、中小企業の経営状況を分析・診断し、報告することが仕事でした。しかし現在の仕事内容はコンサルタント業務が主流となっています。
ではコンサルタント業務で何をコンサルタントするのでしょうか。その範囲は幅広く、中小企業に係わるものなら全てと言っても過言ではありません。
ここでは代表的な分野の仕事内容を5つ紹介しておきます。
経営管理
経営計画の作成と評価、事業構造の改革、業務改善といった経営の中枢にかかわる業務
創業支援
開業計画・資金計画の作成、法人設立、販路開拓など、これから中小企業としてスタートする経営者をサポートする業務
財務会計
利益計画の作成、資金繰り、キャッシュフローの改善、税務対策といった財務会計上の課題にかかわる業務
労務人事教育
人事制度や賃金制度の改定、研修制度のプランニングといった人事労務にかかわる業務です。自らが研修の講師となる場合もあります。
情報システム
業務の効率化と作業の省力化が見込めるIT化の提言、既存のITの改善点といった情報システムに係わる業務。一人で全てをカバーするのは不可能に近いため、多くの中小企業診断士の方は自分の得意分野をもち、集中してコンサルタント業務を行っています。
また付随して、公的機関などへの届出作成・提出・事務代理業務や帳簿書類などの作成業務が生じるときがあります。この中には就業規則の作成など、中小企業診断士ではできない独占業務も含まれることがあります。その場合、社会保険労務士などに届出作成・提出・事務代理業務を依頼することになります。
また自分でも作成できるが時間がないという場合は、届出作成・提出・事務代理業務や帳簿書類などの作成業務をアウトソーシングすることも可能です。
コンサルタント業務の他に相談業務もあります。中小企業支援センターに勤務し、公的機関として相談業務を行います。
中小企業診断士の年収《給料・収入》っていくら？
気になる中小企業診断士の年収《給料》を調べてみました。独立した場合と会社員として働いている場合とでやはり年収は異なってくるのが現状です。
では具体的にどうなっているかご紹介します。
独立した場合
中小企業診断士で起業して独立した場合に成功できれば夢の1000万円を稼ぐということも可能です。けれど正直いって年収が1000万円を超している中小企業診断士はごくわずかしかいないのが現実です。
2000万円や3000万円と高額の年収になっている方は、中小企業診断士の資格以外に公認会計士、税理士といった資格をもって活動している方も多く、それを強みに独立して信頼を得ているようです。
雇われたの場合
中小企業診断士は年収・収入の差は大きいようで、約320〜800万円程度であるとされています。
普通のサラリーマンでは精一杯働いて500万前後が妥当な数字ではないかと思います。しかし、金融機関などで働きている方で、管理職の方は給料が600～750万円とかなり高い給料を貰っている場合もあります。このように、企業内診断士として活躍できれば安定した働き方だといます。
独立をするにしろ、そうでないにしろ中小企業診断士で年収《給料》をあげえるためにはコンサルタントだけでない、その他のスキルも必須になっているのが今の中小企業診断士の現状ではないでしょうか。
また、人脈といったものをビジネスをする上では大切になってきます。どんなビジネスでも人脈があまりないとなかなか成功をする可能性は低くなってきます。
まとめ
中小企業診断士は、年収・収入の格差は激しく、高収入を目指すのであればうまく転職をしたり、また独立をして成功しないと難しいようです。
しかし、転職したからといってすぐに給料がアップするものでもなく、経験とスキルを身につける、独立をするのであれば営業力などのコミニュケーション能力も向上させていくしかないということになります。
中小企業診断士はなくなるということが言われていますが、AIが代替できるような領域ではなく今後もこういったスキルと身につけることでより一層重宝される職種ということができるでしょう。
