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中小企業診断士とは、1次試験・2次試験の日程・内容

中小企業診断士という資格は、女性の営業職や管理職といった社会人に人気の資格です。本記事では、中小企業診断士の1次試験・2次試験の日程・内容、受験資格などを詳しくご紹介いたします。また、受験するための準備方法を記載し、中小企業診断士受験をご希望される方々に役立つ情報を提供します。ぜひ、本記事をご覧ください。

目次

女性の営業職にも人気の資格!管理職へのステップアップ

中小企業診断士は中小企業の経営課題に対応するための、診断や助言を行う専門家です。法律上の国家資格として資格を有したものには「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録を行います。

名前は「中小企業」とついているがその資格の能力は大企業などでも問題なし。実際の中小企業診断士の資格試験取得者の所属する企業規模は大企業65.3%、中小企業27.7%、小規模企業7.7%となっています。

中小企業診断士は企業の成長のためのビジネス戦略の相談や、その実現のためのアドバイスをするのが主な仕事内容で、中小企業と行政や金融機関などを繋ぐパイプ役としても活躍することができます。

このような観点から近年では女性の営業職にも人気の資格となっています。

中小企業診断士は以前では公的機関からの依頼による、診断業務量が多いという強い傾向にありました。

しかし最近では民間の企業に対する経営コンサルタント業務を主体とする事業へと転換しているのが、ここ最近の傾向といえます。対象となる企業は大手企業をはじめ、ベンチャー企業・今後ビジネス展開をする起業家など、実に様々なクライアントがいるのが特徴です。

現在では企業経営の多様化が進む時代となっているため、中小企業の経営の知識全般から特定の分野に特化した知識まで様々な能力が必要となります。

最近の傾向として適切なアドバイスや助言をするために、高いコミュニケーション能力が求められることが多くなり、分析結果を顧客に丁寧に分かり易く説明するための、プレゼンテーション能力は必須です。こういったコミュニケーション能力の必要性は、営業職とも相通じる点が多いといえます。

このような点から女性の営業職にも人気の資格という理由が納得できます。

また管理職を目指す人にとっては評価が高い資格となっている点も最近の風潮です。これはマーケティングや財務・コンサル業や人事管理など幅広い知識と思考力を兼ね備えた人物像を企業が求めていることの表れです。

中小企業診断士はその資質を備えていることの証であり、管理職を目指す人には最適の国家資格であるといえます。

2022年《令和4年》の中小企業診断士の日程(予定)・内容とは

2022年《令和4年》の試験の日程(予定)です。

1次試験の日程と内容

1次試験の日程
試験案内配布・申込受付期間 令和4年4月28日(木)~5月31日(火)
試験日 令和4年8月6日(土)・7日(日)
合格発表 令和4年9月6日(火)
1次試験の内容
試験科目・時間 配点
A. 経済学・経済政策 60分 100点
B. 財務・会計 60分 100点
C. 企業経営理論 90分 100点
D. 運営管理 90分(オペレーション・マネジメント) 100点
E. 経営法務 60分 100点
F. 経営情報システム 60分 100点
中小企業経営・中小企業政策 90分 100点
受験資格

年齢・性別・学歴等に制限はなし

合格基準
① 総点数による合格基準

免除科目を除く全科目を受験し、総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とする。

② 科目ごとによる合格基準

科目合格基準は、満点の60%を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とする。

2次試験の日程・内容

2次試験の日程(筆記試験+口述試験)
試験案内配布・申込受付期間 令和4年8月26日(金)~9月22日(木)
筆記試験日 令和4年10月30日(日)
合格発表 令和5年1月12日(木)
口述試験日 令和5年1月22日(日)
合格発表 令和5年2月1日(水)
2次試験の内容

企業の問題点や改善点などに関して解答する筆記試験と面接試験

2次試験は、中小企業診断士に必要な応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例並びに助言に関する能力について、筆記および口述の2段階の方法により行われます。

試験実施科目

《筆記》4科目
《口述》筆記試験出題内容をもとに4〜5問出題

受験資格

1次試験合格者

合格基準
① 総点数による合格基準

免除科目を除く全科目を受験し、総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とする。

② 科目ごとによる合格基準

科目合格基準は、満点の60%を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とする。

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